船井総研ロジ株式会社

当社は物流を軸に、物流にかかわる企業に対してコンサルティングを行っています。
私は荷主企業向けのコンサルティングをしています。
主に製造業や小売業の物流責任者がお客様です。
社内には、運送会社の業績アップ・業務改善をテーマに経営層向けにコンサルティングを提供している部門もあります。

従来、荷主企業の経営者にとって、物流のテーマは「コストを安くして運ぶ」ことでしたが、2024年問題をきっかけに大きく変化がありました今、時代が変わりました。
荷主企業は、事業を継続するために必要な物流をどう維持していくかを考えなければなりません。
しかしでも、これまで物流会社任せで物流を委託してきたの荷主企業がも多いのが現状です。
どんな対策をすればよいのか悩んでいる企業が顕在化されました。

これまで日本の経済は右肩上がりで成長してきましたが、労働人口の減少でゆるやかに経済が縮小していくはずです。
しかし、多くの荷主企業の物流は右肩上がりの時に構築した体制です。
製造する商品も小品種大量生産から多品種少量生産に変わっています。
その違いを踏まえたうえで、物流体制を再構築すると無駄を見直すよい機会になると思います。

輸送や保管、作業、業務プロセスをすべて「総点検」して、これからの物流環境をきちんと見直した上で体制の再構築に取り組むことができれば、コスト削減など短期的なメリットもありますし、何より持続可能な物流へと移行することができます。

それほど簡単なことではないんです。
物流で起きている課題で、物流部門だけで解決できることは、ほとんどありません。
例えば、営業担当者が取引先に対して「この値段で購入してくれたら、明日までに届けます！」と約束してしまったら、物流部門はその対応をせざるをえません。
具体的には、数日に１回の納品で問題ないのに、最初の条件通りに少量でも毎日の納品を守り続けているケースもあります。
営業担当者からすれば、物流の条件を変えたことで取引を失うのは避けたいので、物流部門からの納品条件の見直しの要望に応じることはありませんでした。
とはいえ、物流企業からは人手不足で対応できない、このままの条件であれば値上げは避けられないと言われてしまい、社内外から板挟み状態になることも少なくありません。

ロジスティクス・リーダーシップ・サロン（以下、LLS）は、荷主企業（製造業・卸売業・小売業）の物流責任者限定のコミュニティの場であり、学びの場です。
2カ月に1回、対面での集まりがあります。
さまざまな企業の物流責任者が参加されており、同じ仕事を担当する仲間と交流し、情報交換ができます。
アットホームな集まりで活発な議論や知識共有・知見の幅を広げることで、サスティナブルなロジスティクス体制の構築を実現することを目的にしています。

また、先進的な取り組みをしている企業にゲストとして登壇していただきます。
その知見は会社に持ち帰って実践できますし、何よりも「他社でもこういった事例があるから、うちでもやってみましょう！」という改革の後押しにもなります。
LLSは、物流責任者が会社に対して提言していくための情報収集の場として活用していただきたいという思いを込めています。

「成果を出した改善事例を自社でも実践してみたい」「他社との比較で自社の物流改善の進捗度合いが理解できた」といった声が聞かれます。
今、物流問題は日々、深刻化しているので、荷主企業もスピード感を持って対応しなればなりません。
でも、物流の見直しは、数年単位かかる大きなプロジェクトです。
スピード感を持つには、パートナー企業や取引条件を迅速に判断しなければなりません。
そこで役立つのがLLSです。
サロンでの交流で、他の企業がどのような対応をしているか情報を得られるのです。

LLSではその他に、物流の改革を推進するためのデータベースや自社の物流の実態を客観的に診断するツールも用意しています。
また、毎月1回「物流面談」として、会員企業へ個別コンサルティングを提供しています。
LLSのサービスを通じて、まずは物流部門として、自社部門で責任を持って取り組む素地を構築していきます。
LLSでは、さまざまな情報収集の場、ツールを通じて新たな「ものさし」を持つことができますので、取り組みの一歩を踏み出すにはよい場だと思います。

お付き合いが長くなると、物流面談の時に、「拠点の見直しが必要なんだよな」「取引先を探していて」などご相談してもらうことも多くあります。
それが、自社で解決が難しい事案であれば、私たちが実行に向けた伴奏支援をします。
毎月の面談があるからこそ、お客様の課題をタイムリーに把握し、解決につなげられる。
それも、LLSのよいところですね。

私たちは物流のコンサルティングに特化していて、専門のコンサルタントを揃えています。
戦略の立案で検討したことを標準手順書として言語化し、物流センターでのピッキング作業を指導するといった現場への細やかな落とし込みまでやり切ります。

LLSの会員企業であれば、物流面談で共有した課題を糸口に分析を進めていきますが、初めて相談される企業であれば、まず「簡易診断」を通じて、その企業の物流の実態を探っていきながら課題を捉えて、メリットを挙げつつ強化策を提案します。
そのうえで、データ分析や現場視察、ヒアリングなどをしながら、解決のパターンを立案し、実行の施策を支援していきます。

冒頭でお伝えした通り、私たちは荷主企業向けのサービスを担当していますが、社内には物流会社をコンサルティングする部隊もいます。
荷主企業と物流企業の両方に対する実態を知ったうえで、現実の課題をリアルに把握し、荷主企業に向けて実行可能な提案ができます。

先ほども触れた通り、日本は今、労働力不足と右肩下がりの経済への転換期が訪れています。
「荷主企業は、ここで変われないと、もう本当に自社の製品を運べなくなる」と、私たちは危機感を抱いていますが、なかなか伝わりません。
物流部門の責任者の方々も社内で切実に訴えていますが理解されない現状があります。
いまだに経営層が「物流はコストダウン！」と言われている企業さえあります。

しかし、荷主企業は、商品が市場に届かなければ成長はありえません。
「物流の力が成長のキャップになる」と私たちは伝えています。
100しか運べなければ、それ以上の成長はない。
いち早く動いて110、120の物流量を確保できれば、それだけの成長が可能なのです。
私たちは、そういった成果をお客様に残したいと思って日々のコンサルティングに取り組んでいます。
それはきっと、日本のGDPを支え、この国を強くすることへとつながっていくと思います。

物流は単純に指定された場所へモノを移動させるというだけでなく、効率的に移動させるにはどうすべきか？というのが問われています。
従来の慣習だからといって、少ない量でも毎日運ぶのではなく、2日に一度、1週間に一度の頻度で問題なければ、まとめて運ぶようにする。
効率のよい方法での物流のあり方を物流責任者と一緒に導き、社内で啓発できるようなコンサルティングをすることが私たちの役割です。

日本という国土の狭い国でもこれほど課題を感じています。
私たちは、さまざまな活動を通じて、なくてはならない重要なインフラである物流の業界や職種としての地位を上げていきたい。
だからこそ、荷主企業と物流業界全体の課題と実態を踏まえたうえで、経営層に対してもあるべき形、未来へのビジョンを提案するお手伝いしたいと考えています。