株式会社CMCエクスマニコム

当社は1954年、マイクロフィルムを撮影する丸星複写工業株式会社として創業しました。
印刷やマニュアル制作、翻訳が主要な業務としてきました。
2011年にマニュアル企画制作大手の株式会社シイエム・シイと資本提携し、2022年に「株式会社CMCエクスマニコム」(XMANICOM)に社名変更しました。
XMANICOMの「X」は「デジタルトランスフォーメーション」、「MANICOM」は「マニュアル&コミュニケーション」を意味する造語です。
マニュアルとコミュニケーションに力点を置き、DXを活用しながらお客様の業務変革を伴走支援したいという思いが込められています。

そうですね、マニュアル企画制作が当社の屋台骨であり、ビジネス拡大のベースと考えています。
CMCグループでは、自動車業界において国内メーカー、海外メーカーのインポーターを含む数多くのお客様にお取引をしていただいています。
自動車の場合、製品取扱説明書はもちろん、ディーラースタッフ向けに、販売や整備、その他各種オペレーション用のマニュアルが多数存在します。
当グループでは自動車整備の国家資格を持つスタッフが専門性の高いマニュアルを企画制作しています。

厳しい品質管理が求められる自動車業界で培ったマニュアルづくりのノウハウは他の業界にも応用できます。
現在、製造業をはじめ運輸、建築、流通、介護など幅広い業界へマニュアル企画制作のサービスを提供しています。

マニュアルを企画制作する際、お客様に膨大な量の取材・ヒアリングを実施します。
自動車のマニュアルであれば、設計の資料を読み込み、開発者にインタビューし、試作車をお借りして実際の操作や修理の手順を確認します。
れらの膨大な情報を整理・体系化し、図版などを付加してマニュアルを作り上げます。

お客様の有形・無形の情報を可視化して整理する「取材・ヒアリングと情報整理のマニュアル作成ノウハウ」を活かして、業務現場のさまざまな課題を解決する「業務標準化支援」が可能となります。

ある工場では、生産設備を点検するベテラン従業員3人に密着しました。
調査した結果、全員の確認方法が異なっていました。
手順書が形骸化しており、3人それぞれが経験に基づいて独自の対応をしていたのです。
異常の予兆をつかむためのベテランならではの勘やコツが可視化されたことはポジティブな要素であったものの、点検の品質にばらつきが生じれば、大事故にもつながりかねません。

問題点を可視化して、標準化に向けた改善策を導き、改善のサイクルを回していく指針を出していくのですが、一般的なコンサルティング会社とは違い、当社では改善に必要な教育研修も支援しながら、継続的な標準化が達成されるまで業務の現場で伴走します。

マニュアル企画制作の場合でも、内容を作って終わりではなく、製品情報や業務内容を熟知した当社のスタッフが客先に常駐して、マニュアルづくりで得た知見でヘルプデスクを担うなど、さまざまな対応を継続的に行っています。
その姿勢が業務標準化支援でも活かされています。

まず、外国人労働者への対応です。
外国人への適切な教え方が分からず、せっかく雇ってもどんどん辞めてしまう事態が起きています。

以前、企業内マニュアルは日本語版しかなく、外国人向けには漢字にルビ（ふりがな）を付記するのが一般的でした。
しかし、日本語を母語としない従業員に正確に業務の内容を理解してもらうには、「外国人の母語でないと難しい」という認識に改まり、日本語マニュアルの外国語への翻訳依頼が増えています。

また、単に翻訳をするだけでなく、文化的な背景や基本的な知識なども踏まえた「ローカライズリライト」も当社の強みです。
日本人従業員と、海外で育って日本で働く従業員では、説明するべき前提が異なりますから、学ぶ人にとって適切な内容にリライトする必要があるのです。

そうです。
もう一つの課題は熟練者の技術をいかに継承していくかです。
製造現場を中心に労働人口の減少が深刻化するなか、高品質のものづくりを担ってきた熟練の技術者たちが引退する時代を迎えています。
特定の従業員の能力に頼る「属人化」からいかに脱却するかが課題です。

これに対しても、基本的なアプローチは取材・ヒアリングによる業務の可視化です。
あるメーカーでは、製品の最終検査を担う熟練の技術者がいました。
その方は自分の技術を若い世代に伝承しようと、さまざまな資料を作っていましたが、若手にとっては難解で、うまく仕事を任せることができていませんでした。
そこで、当社に声がかかり、その技術者に密着取材をして、業務内容を動作レベルまで洗い出し、熟練技術者の経験に基づく判断基準などの暗黙知も含めて可視化しました。
その結果、作業項目は約200に及びました。
では、この内、他の社員とは共有できない（熟練者にしかできない）難易度の高い作業はどれくらいあったでしょうか？

わずか8%、16項目のみです。
熟練者にしかできないと考えられていた作業の92%は他の社員でも分担できる内容であることが分かりました。
伝承するための資料は受け取る側の技量に応じて段階的にまとめていけばよいという方針も立てられました。

一方で、伝承できない8%は資料での伝承だけでなく熟練が必要であることが明らかになりましたし、「やっぱりすごい技術だ！」と可視化されることで社内的な評価も高まり、何よりも熟練者ご本人の誇りになったと思います。

視線追尾カメラや機器操作のセンシング技術を使って、ベテランの方と若手従業員の技の違いを可視化する検証もしました。
ある重機の操作方法の調査では、可動部分を追う視線の動きやレバー操作をトレースしてみると、ベテランが極めて無駄なく状況判断し操作していたのに対して、若手は判断ミスもあり、とにかく無駄な動きが多いことが分かりました。

その違いを可視化したうえで、映像を観ながらヒアリングを行いました。
すると、若手は「失敗が怖いのでどうしてもこの動きになる」と言い、若手の映像を観たベテランが「重機が安定していないから、安全な運転ができていなくて、効率も悪化している。
教えなかった？」と聞くと、若手は「教わっていません。自己流でやっていました」と答えていました。
このように、伝承すべき技を明確化するとともに、技が伝承されていない原因を紐解いていくのです。

近年、企業はDXに取り組んでいますが、本社の経営企画室などが推進するケースが多くあります。
例えば、「DXで業務を効率化できたので、１日の営業ノルマを5件から7件へ増やす」と本社から指示が出ます。
しかし、営業を担当する現場の従業員は「１件の顧客を訪問するためにどれほど気持ちの高めることが必要か本社は分かっていない」と反発が起きます。
業務の効率化を図るためのDX化なのに、結果として従業員のモチベーションを下げてしまっているのです。

当社の社名「MANICOM」の「COM」は「コミュニケーション」であり、働く人々の気持ちや組織風土をとても重視していることを表しています。
DX化によってコミュニケーションはどうあるべきか？
効率化を求めるだけでなく、DXと人の間に生じるギャップを埋めていきながら、業務変革の指針を見出すのも、私たちが担える大きな役割だと思います。

社内AIはサーバーにある情報を基に回答を導いていきますから、まずは社内情報の蓄積が必要です。
しかし、蓄積される情報が整理されていないと、社内AIは的確な回答を導けません。
情報の構造化や運用環境整備、さらにはプロンプト設計のニーズも増えていますね。

最近、「若い世代は、先輩に直接聞くのが苦手で、ネットの情報で解決するのが前提」という話をよく聞きます。
時代の変化でコミュニケーションのあり方も変わってきているので、AIやDXを進めるのは若い世代の生産性を維持する上で必須です。そのためにも、社内の情報整理と業務標準化、マニュアル整備の必要性が高まっていると感じています。

まずは、ストレートに課題をお聞かせください。
守秘義務契約を結んだうえで、無料の診断を行わせていただきます。

必要に応じて有料のサービスへと移行しますが、決してマニュアル制作ありきではありません。
目的は、当社の「業務標準化支援」「教育研修支援」をはじめとする各種サービスをうまく組み合わせながら、マニュアル、コミュニケーション、DXの視点から、お客様の課題を解決し、収益アップや企業価値向上を図ることです。

目指す姿は、お客様が自走し、効果的な業務変革を継続すること。
そこまでのありとあらゆる伴走支援が私たちの役割です。