株式会社スペースリー

この事業をはじめる前に、現代アート作品の売り手と買い手をマッチングするプラットフォームを運営していたんです。
空間のアーカイブというのが伝達手段として結構重要で。
それで空間を扱う技術にはもっと多様な価値があると考えはじめました。

2016年の11月ですね。
新しいテクノロジーをより多くの事業分野で使えるようにしたいと思って、360 VRのソフトウェアをはじめました。
特に不動産領域では、賃貸管理分野上位100の3割以上に導入されていて、ずいぶん多くの事業者様に使っていただいています。

そうですね。
2、3年くらい前までは、自分でプロダクト開発もして、お客様からのフィードバックをもらって改善して……とやっていました。
今は人も増えてきたので、経営としての舵取りに集中しています。

研修VRの事業開発を担当しています。
まだ事業を立ち上げて2年ほどの領域なので、ユースケースをもっと広げて、事業を軌道に乗せていく段階ですね。
営業・マーケティングからカスタマーサポート、そしてプロダクト開発まで統括しています。

スモールチームで担当しているのもありますが、このスタイルだとお客様の話をじかに聞いて、開発に反映できるんです。
プロダクトの成長は、こうした積み重ねですので。

実は昨年入社なんです。
どういうところで使われるかを考え抜いて、プロダクトに落としている会社だと思っていて。
技術の使われる先に焦点をあてていることに共感したし、今後さらに広がるだろうと関心をもちました。

新しいことをはじめて、それが市場に受け入れられて広がるまでの過程は、すごく不確定だと思っています。
そこに組織として挑戦していくには、1人ひとりの能動的な姿勢や、いろんな知恵を集結するようなことが不可欠。風通しのよさや情報共有は、意識しています。

情報の透明性が高いと感じますね。
どうしても試行錯誤は生じるし、お客様も模索しながら使っている。
だから、すべてのお客様にはまるとは限りません。

ただ、お客様との契約が続かなかったとしても、それ自体を論じるんじゃなくて。
なんでそれが起こるのかを議論し、次に生かそうという姿勢なんですね。
挑戦することの方に価値があると言ってもらえます。

大事なのは、高い視座で方向性をもてるかですよね。
向かう過程は、軌道修正しながらやっていけばいいと思っています。

不動産やハウスメーカーなどの住宅分野でいうと、コロナ禍で問い合わせ数が増えたんです。
必要性を感じてくれたことの表れだと思いましたし、世の中の進化しているところに少しは貢献できたのかなと。
そういう事業をやれているのはおもしろいし、やっていてよかったと思うときですね。

僕は目の前のお客様が喜んでくれると、やっぱりよかったなと思います。
最初のコンテンツはお客様と一緒につくることが多いのですが、「これすごいね」「こんなことができるんだね」という驚きや発見を感じてもらえると、新しい価値を届けられていると実感します。

最初は全然想像できなかった方が体感して、「こういうことに使えるんじゃないか」とおっしゃってくれたりするのはうれしいですね。

たとえば大同メタル工業様では工場の人材育成に活用いただいているのですが……研修中の様子が変わったそうなんです。
休み時間でもVRを見てみようと手に取る受講生が多くて。
単純に分かりやすいだけでなく楽しんで使ってもらえると実感しました。

はい。
飲食店や製造現場で活用いただいています。
たとえば製造業の機械操作って、文字だけの取扱説明書だとなかなか理解しづらいですよね。
VRマニュアルだと、複雑な操作でも体感して、VR空間のどの装置を操作すればよいのか理解できるのが特徴です。

工場での機械操作から作業プロセスまで、どういう形のものをどの順番で扱っていくのか、360度のパノラマで体験しながら習得できるんです。
大同メタル工業様や小糸製作所様などでは文字マニュアルでは表現しきれないリアル感や空間情報がよいという声を伺いました。

マニュアルといっても、使用時に参照するものから、研修で習得するものまでいろいろあると思います。
「こういうことに使えないか」という相談を受けて最初のコンテンツを一緒につくっていくこともよくあります。

自社のショールームをVR化するといった使い方で、採用説明会や営業シーンで活用いただいています。
具体例として、古河電工様のFun LabというショールームをVR化する取り組みなども行われています。
コロナ禍で顧客や採用候補者を自社のショールームなどに招待する機会が激減してしまったので、それを代替する手段として活用されています。

コロナ禍でバーチャル活用は広がりましたが、今後はハイブリッドな使い方になっていくでしょうね。
移動しなくても体験できる機会をつくる、あるいはショールームに来てもらったうえでさらに体験の質を高めるなど、多様なことが可能です。

一緒にユースケースをつくっていく場合でも、制作会社様が共同開発を検討される場合でも、協業は広げたいです。

一般的にVRというと、コンテンツを自社で制作するのではなく、VR制作会社様などに制作するという運用をイメージされる方が多いと思います。
当社はどちらかというと、そのコンテンツを自社でつくるためのソフトウェアを提供する位置におりまして。
コンテンツノウハウをもつVR制作会社様と一緒に、事業会社様に提案することもよくあります。
また、業種ごとに共通するプロセス、作業などはあると思っており、一緒に汎用性のあるコンテンツを制作して拡販するということも今後の展開ではトライしてみたいです。
例えば金融領域では山梨中央銀行様がVRを導入してくださり、取引先への展開なども検討されています。

最近、不動産・住宅領域ではVRを使うのがスタンダードになりつつあります。
製造業や飲食業、金融系でも活用できる領域がたくさんあると思いますので、Connectのような機会を通じて、いろんな業種の方と接点をもてたらうれしいです。

VRというのは、1つの伝達手法だと思っています。
テキストでの伝達から画像、動画、3Dなどと選択肢がありますが、360度パノラマで情報を伝えられるという新しい手法価値をもっと広めていきたいです。

一度体感すると、使い方のイメージが膨らむと思います。
いろいろな方に試してもらえるような機会を増やしたいです。

VRで伝えるのが当たり前になる時代を、いかに早く実現できるかというのが今のチャレンジですね。
この方法を使って、より効率的に、効果的に情報が伝わり、世の中の進化に貢献できたらと思っています。